リチウムエナジージャパン誘致の税収効果は
なんと１億１６００万円の赤字！
緊縮予算と言いながら企業には大判ぶるまい
２月２５日、議会において予算協議会が開催され、Ｈ２６年度の予算編成についての説明がありました。Ｈ２６年度は『新・集中改革プラン』の最終年度となります。市は「Ｈ２６年度予算は、Ｈ２５年度との比較で２億３１００万円（１.１％）減の緊縮予算となった」と説明しました。
しかし、リチウムエナジージャパン（ＬＥＪ）］には２億８８００万円の補助金（Ｈ２５年度比で約３８００万円の増額）を予算化しています。
太田議員は、ＬＥＪ操業当初からの税収効果について質問しました。市は「Ｈ２２～２５年までの累計では、１億１６００万円余の赤字である。しかし、Ｈ２６年度にはやっと４０００万円程度の黒字に転じる見込みである」と答えました。
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| ＊税収効果とは、企業（ＬＥＪ）の税収入から補助金を差し引いた額のことで、企業誘致による市の実質的な収入のことです。 |
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『新・集中改革プラン』による市民負担増は
企業誘致に使われていた!?
財源確保・雇用創出・地域経済の発展に寄与するとして、市はＨ２２年にＬＥＪ誘致を誘致しました。この間（Ｈ２２～２５年度）栗東市がＬＥＪに交付した補助金は、累計で５億８０００万円に上ります。
同じ時期に、市は「財政が厳しい」と市民に説明し、『新・集中改革プラン』を策定しました。その中で福祉医療費助成の削減や中学校給食の廃止など様々な福祉・教育予算が削減されてきました。
こうした『新・集中改革プラン』による負担増は、結果として企業誘致のために使われていたことになります。
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雇用も伸びないのにＬＥＪへの補助金は増額
Ｈ２６年度は補助金２億８８００万円を予算化
ＬＥＪの地元雇用の現状は、従業員２００名中新規雇用は８名、その内の市内在住者はわずか３名にとどまっています。従業員数は、稼働当初から比較すれば５０程度増えているにも関わらず、地元からの新規採用は３名のままで伸びが見受けられません。
Ｈ２５年度はＬＥＪへ約２億５０００万円の補助金を交付しました。地元雇用が増える見込みも示されない中で、Ｈ２６年度はさらに３８００万円を増額し、２億８８００万円を予算化しています。
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税金は暮らし優先に
Ｈ２５年度は保育園・幼稚園の保育料や、水道料金が値上げされました。Ｈ２６年度は、消費税率や後期高齢者医療の保険料が引き上げられ、市民は負担増の連続です。
こういう時だからこそ、市は市民の暮らしを守ること最優先で市政運営すべきです。企業への補助金を増額しながら、市民には「財政が厳しい」と言って、保育料や水道料金など負担増を求めるやり方は、自治体として本末転倒ではないでしょうか。
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子どもの医療費助成が充実
中学校卒業まで 入院費の無料化が実現
一昨年以来、お母さん方の切実な願いを込めた「就学前までの医療費無料化を求める請願書」が１０２６１筆の署名を添えて提出されました。こうした市民運動を受けて、入院が中学校まで無料化されることは大変喜ばしいことです。
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せめて就学前だけでも通院費も無料に
少子化の影響もある中で、子どもの医療費助成はどんどん広がり、いまや通院も含めて中学校卒業まで無料が世間並みとなっています。０歳時から有料なのは、県内で栗東市だけです。せめて、就学前だけでも無料にすべきです。
就学前医療費を無料にするために必要な予算は約４０００万円です。税金は、企業に２億８８００万円もの補助金を交付するのではなく、子どもの医療費無料化に使うべきです。
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３月議会の日程
傍聴にお越しください
３月 ３日（月） 開会・議案上程
１０日（月） 代表質問
１１日（火）～１３日（木） 個人質問
１４日（金）～１９日（水） 各常任委員会
２０日（金）・ ２４日（月） 予備日
２５日（火） 採決・閉会
３月議会は、施政方針と教育方針についての代表質問が行われます。
日本共産党議員団は、大西時子議員が行います。暮らし守ること最優先の市政目指して、皆さんと力をあわせてがんばります
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栗東民報 2014年3月2日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美
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